申し込みにはGビズIDの取得が条件となります。
「gBizIDプライムアカウント」をお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をしてください。
（少し時間がかかりますので早めに取得ください）
https://gbiz-id.go.jp/top/ （GビズIDトップページ）


交付申請は、以下の流れで行います。
①株式会社ANP（弊社）から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力します。
⇩
②交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行ってください。
⇩
③弊社が、導入するITツール情報、事業計画値を入力致します。
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④『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出します。
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⑤交付決定通知が届くまでお待ちください。

[必要添付書類]　(法人の場合)
１）履歴事項全部証明書
　交付申請日から遡って、３ヶ月以内に発行されているものに限ります。（全ページ必要です。）
２）法人税の納税証明書（その１またはその２）
・直近分のものに限ります。
・税務署の窓口にて発行されているものに限ります。
・電子納税証明書（納税証明データシート等）は認められません。

その他お問い合わせください。
TEL　03-6264-8316 　（土日祝除く）9:30〜18:30

【各種申請・提出の受付締切時間について】
「17:00まで」と記載している各種申請・提出については、締切日当日の17：00をもって申請マイページあるいはIT事業者ポータルから事務局への申請・提出等が行えなくなりますのでご注意ください。

今回の公募は、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した景気対策として緊急的に行われる補助対策となります。 昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、同感染症が幅広い中小企業・小規模事業者等の経営及び生産活動に多大なる影響を与えることが懸念されることを鑑み、経済に与える影響を緩和するべく臨時対策として、公募を行うよう経済産業省が緊急措置として実施したものです。 申請にあたっては、弊社にお問い合わせください。

（IT導入支援事業者及びITツールについて）

本公募に限り、H30補正の本事業（IT導入補助金2019）にて交付決定を受けた補助事業者を有するIT導入支援事業者を本公募期間のIT導入支援事業者とする。

在宅勤務制度導入事業者に対する加点について 本公募では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を鑑み、在宅勤務制度（テレワーク）の導入に取り組む事業が優先されます。

申請類型の制限について 本公募では、A類型の申請のみが対象となります。（IT導入補助金HPより引用）

（本事業の補助金交付対象者は、次のすべての要件に該当する者とする。）

一 足腰の強い経済を構築するため生産性の向上に資するＩＴツールを導入する中小企 業・小規模事業者等であること。

二 日本国内で事業を行う個人又は法人であること。

三 事務局が求める資料を事務局が別途定める期間内に、事務局が指定する方法で提出 できること。

四 中小企業・小規模事業者等以外の者で、事業を営む者（以下「大企業」という。） から、次に掲げる出資又は役員を受け入れていない者であること。 （１）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有し ている中小企業・小規模事業者等 （２）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している 中小企業・小規模事業者等 （３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている 中小企業者

五 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営 業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むものでないもの。 ただし、旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項に規定する許可を 受け旅館業を営むもの（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和２ ３年法律第１２２号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを 除く。）を除く。

六 申請者（中小企業・小規模事業者等）又はその法人の役員が、暴力団等の反社会 的勢力でないこと。反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力か ら出資等資金提供を受ける場合も対象外とする。

● 「中小企業・小規模事業者等」とは次の表に掲げるとおり

七　補助事業者の労働生産性について、補助事業を実施することによって１年後の伸び 率が３％以上、３年後の伸び率が９％以上及びこれらと同等以上の生産性向上を目標 とした計画を作成すること。

八 ＩＴ導入支援事業者の確認を受けたうえで、生産性向上に係る情報（売上、原価、従 業員数及び就業時間）等を事務局に報告すること。

九　 補助事業に係るすべての情報について、事務局から国及び中小機構に報告された後、 統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意す ること。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

【平成29年度補正予算ＩＴ導入支援補助金】
実績数54社

本事業の補助対象者は、次のすべての要件に該当する者に限る。
（１）生産性の向上に資するＩＴツールを導入する中小企業・小規模事業者等であること（中小企業・ 小規模事業者等の定義については次頁の表を参照）。ただし、次の①～③のいずれかに該当する者 は、大企業とみなして補助対象者から除く。
①発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
②発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
（２）日本国内で事業を行う個人又は法人であること。
（３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する
「風俗営業」、「性風俗関連 特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むものでないもの。ただし、旅館業法（昭和２３年法律 第１３８号）第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営むもの（風俗営業等の規制及び業務の 適正化に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業 を営むものを除く。）を除く。
（４）申請者（中小企業・小規模事業者等）又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこ と。反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等資金提供を受けている 場合も対象外とする。
（５）申請者（中小企業・小規模事業者等）の労働生産性（※1）について、補助事業を実施することによ って３年後の伸び率１％以上、４年後の伸び率１.５％以上、５年後の伸び率２％以上又はこれら と同等以上の生産性向上を目標とした計画を作成すること。原則として、労働生産性の向上を目標 とした計画及び導入するＩＴツールによる生産性向上指数に類する独自の数値目標（※2）を作成する こと。
（※1）労働生産性とは、粗利益（売上-原価）/（従業員数× 1 人当たり勤務時間（年平均））により算出された値 を言う。
（※2）独自の数値目標例：従業員あたり顧客数、従業員あたりの外国人客数、営業員あたりの取引業者数、営業員 あたりの取引品目数、従業員あたり診療報酬点数等、従業員あたり製造量又は生産量、時間あたりの顧客数 （配送数・接客数等）等
（６）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または 「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申 請情報を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共有することに同意すること。
（７）補助金交付申請内容については、「ＩＴ導入支援事業者を含む“第三者”による総括的な確認」 を受けること。
（８）ＩＴ導入支援事業者を通じて、生産性向上に係る情報（売上、原価、従業員数及び就業時間）等 を事務局に報告すること。
（９）補助事業に係るすべての情報について、事務局から国に報告された後、統計的な処理等をされて 匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。
（10）経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。
（11）本事業における「ＩＴ導入支援事業者」に登録されていない者であること（昨年度の事業におい てのみ登録されている場合は、この限りではない）。

≪中小企業・小規模事業者等の定義≫
「中小企業・小規模事業者等」とは、次の通り。
資本金又は出資（資産）の総額がその業種ごとに定める金額以下の会社または常時使用する従業員の 数がその業種ごとに定める数以下の法人及び個人であって、その業種に属する事業を主たる事業として 営むもの。