プライバシーポリシー

個人情報保護方針

株式会社ANP(以下当社といいます)は、当社が取り扱う全ての個人情報を保護することを社会的責任と考え、管理を確実にするために以下の取り組みを実施致します。

1)個人情報保護のための遵守規定を構築し確実に実施、維持します。更に個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などの予防及び是正処置を行い、監査や事業者の代表者の見直しで継続的に改善します。

2)個人情報を収集する場合には収集目的を明確にし、必要な範囲内でのみ利用、提供を行います。

3)お客様の同意がある場合、またはお客様が希望されるサービスを行う為に必要な範囲で業務を委託する場合を除き、お客様から収集した個人情報を外部の第三者に開示・提供しません。また業務を委託する場合は当社と同程度の個人情報の保護管理を行うことを義務付けます。

4)個人情報に関しての適用される法令及びその他の規範を遵守します。

2019年3月1日
代表取締役 曽山英一

個人情報の取り扱いについて

当社は、当社に個人情報を提供されるすべてのお客様の個人情報を保護することが、個人情報取扱事業者としての重要な責務であると認識し、「個人情報保護方針」に基づき、個人情報の取り扱いについて以下の通り定め、個人情報の保護に努めます。

〈1〉個人情報の取得および利用目的について

1]当社は、個人情報を取得させていただく場合は、遵法精神に基づき適正な方法で行います。尚、当社が個人情報の取得を意図し、お客様から書面やWebを通じて直接提供いただく場合、個人情報の利用目的を明示させていただきます。

2]当社が取得した個人情報は、以下の利用目的の範囲内で利用させていただきます。
・当社のサービスの提供のため
・当社からの商品情報、サポート情報など、情報提供のため
・お客様の特性を把握することを目的としたマーケティングデータの作成、分析のため
・利用状況や利用環境などに関する調査のため
・お客様からの当社システムのトラブルに対応するため
・お客様からのお問い合わせへの回答のため
・必要に応じお客様に連絡をとるため
 ※取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合など、法令上の根拠がある場合は、利用目的を通知・公表・明示等しないことがあります。

〈2〉個人情報の管理について

当社は、個人情報の漏洩、滅失、破棄損等の防止のために、法令、ガイドラインに従い、適切な安全管理策を施し、保有する個人情報の保護に努めます。また、従業員に対しても個人情報の適切な取り扱い等についての教育を行い、その保護に万全を期するよう努めます。

〈3〉個人情報の第三者への提供について

当社は以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはいたしません。
・あらかじめお客様の同意をいただいている場合。
・裁判所や警察等の公的機関から、法律に基づく正式な照会を受け、情報提供を求められた場合。

〈4〉プライバシーポリシーの改訂について

当社では、安全性向上、また関連法令及び規範の改訂に応じ、「プライバシーポリシー」を改訂する場合がございます。お客様におかれましては、当社Webサイトなどにて定期的にご確認いただくことをお願い致しております。

2019年3月
株式会社ANP

ANPの情報セキュリティへの取り組みについて

〈1〉情報セキュリティ方針を策定し、情報セキュリティを保護する体制を構築しております。
〈2〉従業員等全ての入退室管理を行い、情報セキュリティ研修を随時行っております。
〈3〉従業員との間で守秘義務条項を含む契約を締結しており、PC等やデータの持ち出しを禁じております。
〈4〉社内における、PC盗難・紛失対策も含め、ビルセキュリティシステムを導入しております。
〈5〉個人情報等のデータ送信には、パスワードを用い管理しております。 〈6〉ウイルス対策を適切に行っております。
〈7〉業務情報が記録された媒体を破棄する場合は、機器を裁断し抹消を行っております。
〈8〉従業者の退職時は、即時にアクセス権を削除しております。
〈9〉事件・事故発生時の責任体制と対応手順はマニュアル化しており、定期的に訓練をしております。
〈10〉委託先においても、情報開示はしておりません。

2019年3月
株式会社ANP

暴力団排除に関する誓約事項

当社は、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより当方が不利益を被ることになっても、意義は一切申し立てません。



(1)法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。)であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他の経営に実質的に関与しているものをいう。以下同じ。)が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。

(2)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

(3)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

(4)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

2019年3月
株式会社ANP
本 社
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