施主が求める家とは

住宅に対して何を求めているのか?

国土交通省調査
住宅・土地・建設「平成30年住生活総合調査」より

円グラフは国土交通省が5年に一度行っている「住生活総合調査」統計調査結果を令和2年に発表したものです。

国土交通省調査
住宅・土地・建設「平成30年住生活総合調査」より

地震時の安全性に対して回答した54001世帯の結果は、満足している人を非常に不満と思う人が上回っています。

また全体の85.1%が「満足」と言えない結果になっています。

施主が求める住宅の要素の一つに「地震時の安全性」があることが明確になっています。

国土交通省が2021年10月に行った建築基準制度部会合同会議で「四号特例 廃止」の方向性が強くなってきています。

自社の住宅に「耐震等級3」を付加して他社との明確な差をクローズアップすることも住宅販売展開の一つの道として考えることも大切だと思います。

また同調査で、住宅の要素として何を重要視しているのかが数値で出ています。

①広さや間取り ②収納の多さ、使い勝手 ③水回りの広さ、使い勝手 ④いたみの少なさ ⑤維持管理のしやすさ ⑥換気のよさ(臭いや煙などが残らない) ⑦日当たり ⑧断熱性 ⑨省エネ性 ⑩高齢者への配慮(段差がない等)⑪地震時の安全性 ⑫台風時の安全性 ⑬火災に対する安全性 ⑭防犯性 ⑮遮音性 ⑯プライバシー確保 これらの各項目を重要だと回答した世帯数の多さを順位づけすると
1位が日当たり
2位が地震時の安全性 という結果になっています。

地震に対する対策が必須・当然であるという結果は「許容応力度による構造計算で耐震等級3を取得した住宅」を販売展開する、ということが必須であるという結果だと考えます。

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