構造計算

ANP構造計算センター
構造計算請負業務

住宅の構造計算はANPにお任せ下さい。

木造住宅でも「構造」が審査される日は間近
４号特例の縮小に向けて国交省が審議開始

全棟、耐震等級３取得に切り替えて自社力向上へ

耐震等級について詳しく見る ＞

構造計算のお申込み

無料相談のお申込み

ANP構造計算センター
構造計算請負業務

構造計算はANPに
お任せ下さい。

ANP構造計算の特徴

木造住宅でも「構造」が
審査される日は間近

４号特例の縮小に向けて
国交省が審議開始

全棟、耐震等級３取得に
切り替えて自社力向上へ

耐震等級について詳しくみる＞

構造計算お申込み

無料相談のお申込

４号特例を残すべき？

専門家が口を揃え「４号特例は廃止するべき」と力説しています。弊社は構造計算を行っている専門業者ですが、無論数年前から同意見です。

審査省略制度、いわゆる４号特例を導入した昭和５８年頃は、行政職員のみで審査、検査を行っていたが、その後の民間開放を経て、審査、検査の体制も全体として充実してきており、特例をこれ以上続ける理由に乏しいのではないか。耐震偽装事件前後に大量の壁量不足事案があったが、その後も類似の事案が断続的に生じているのだとすると、継続することは疑問。消費者、建築主に安心してもらえるよう、建築確認時の審査省略の対象範囲は、より小規模なものに縮小し、それ以外のものは省エネ基準、耐震基準ともにきちんと審査すべき。現場の混乱を招かないよう、設計側、審査側に十分周知、習熟してもらうことは必要なので、そのための期間は十分取るべきとともに、国土交通省と業界、地方公共団体が連携して取り組むべき。

社会資本整備審議会建築分科会
第２１回建築環境部会及び
第１８回建築基準制度部会合同会議議事録より抜粋
令和３年１０月２９日

耐震等級についての詳細はこちらから

構造計算の依頼
受付はこちら

構造計算お申込み

無料相談のお申込

ＡＮＰ開発の構造設計ＣＡＤ「AACAD」を用いて、短期納品を実現

高度な構造理論に基づく構造設計
自社開発の構造設計ＣＡＤを利用

高度な構造理論に基づく構造設計
自社開発の構造設計ＣＡＤを利用

構造計算センターの特徴

全棟耐震等級３取得へ

耐震等級３　耐風等級２の標準化支援（許容応力計算）

低価格・早期納品

自社開発ＣＡＤを利用しているので、低価格早期納品を実現しています。

基礎伏図・構造図作成

申請用対応の図面をＪＷＣＡＤで作成して納品しています。

wallstat連携出力

耐震シミュレーションソフトへの連携対応

プレカットＣＡＤ
開発メーカー

プレカットＣＡＤメーカーなので仕口や金物の収まり、継ぎ手など完全に理解しています。

プレカット工場経由ではなく、直接伏図作成

変更・追加・検査機関からの指示変更など大幅に時間短縮できます。

材積減でも耐震等級３

スパン表による構造伏図よりも材積は減少します。当社実績 10％以上有り・御社の利益率に貢献します。必ずしも材積減少を保証するものではありません。

構造計算の種類

・木造在来工法
・木造金物工法（すべて対応可能）
・ 2ｘ４工法
・鉄骨（工場・スーパー）
・在来大型物件（アパート・老人ホーム）

棟数相談

4号特例ではなく、全棟許容応力度構造計算を目指している会社様の為に10棟以上／月の相談もお受けいたしております。

耐震等級３の強み

建築基準法という法律

国の法律で、５００㎡以下および２階建以下の木造住宅では「構造計算」は義務化されていません。「最低限の基準」であるだけです。

他社との差別化

「３相当」ではない「耐震等級３」の住宅の魅力が営業戦略になります。

情報過多の時代

家を建てる方々は、しっかりと「耐震」について勉強しています。「耐震等級３相当」では通用しない時代に突入しています。

各等級

耐震等級１　（建築基準法/最低基準）耐震等級２　（耐震等級１×1.25倍の強度）耐震等級３　（耐震等級１×1.50倍の強度）

耐震に関わること

住宅の基本は「強さ」にあるとANP は考えています。

「構造の安定に関すること」は、住む人の「生命や財産」を守る最も重要な性能なのではないでしょうか。

性能表示事項は、建物構造の地震や風、積雪に対する「強さ」を表示しており、耐震性能は、建築基準法で定める極めて稀に発生する地震（関東大震災級の震度6強から7程度の地震）に対しても倒壊、崩壊しない程度を等級1としています。

　また、日本は台風の通り道でもあり、毎年台風の被害が報告されています。

耐風等級については、1959年（昭和34年）9月26日に潮岬に上陸した伊勢湾台風時（国際名：ヴェラ/Vera）に記録された暴風（最大風速50m/s）に対して倒壊、損傷しない程度を等級1としています。等級2以上の高い等級は、これ以上に強い地震や風に対して耐えることになります。

地盤や基礎も「構造の安定に関すること」の性能表示事項の1つです。
地盤や基礎が丈夫でなければ家も傾いてしまいます。住宅を建築する際、地盤が弱ければ補強しなければなりません。地盤調査は丈夫な家をつくる第一条件です。
家を建てようとする敷地の地盤の強さやその調査方法、基礎の種類等を表示することにしています。

性能表示事項

1-1耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）

地震に対する構造躯体の倒壊、崩壊等のしにくさ

等級３	極めて希に（数百年に一度程度）発生する地震による力の1.5倍の力に対して倒壊、崩壊等しない程度
等級２	極めて希に（数百年に一度程度）発生する地震による力の1.25倍の力に対して倒壊、崩壊等しない程度
等級１	極めて希に（数百年に一度程度）発生する地震による力に対して倒壊、崩壊等しない程度

1-2耐震等級（構造躯体の損傷防止）
　地震に対する構造躯体の損傷（大規模な修復工事を要する程度の著しい損傷）の生じにくさ

等級３	希に（数十年に一度程度）発生する地震による力の1.5倍の力に対して損傷を生じない程度
等級２	希に（数十年に一度程度）発生する地震による力の1.25倍の力に対して損傷を生じない程度
等級１	希に（数十年に一度程度）発生する地震による力に対して損傷を生じない程度

1-3耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
　暴風に対する構造躯体の倒壊、崩壊等のしにくさ及び構造躯体の損傷（大規模な修復工事を要する程度の著しい損傷）の生じにくさ

等級２	極めて希に（500年に一度程度）発生する暴風による力の1.2倍の力に対して倒壊、崩壊等せず、希に（50年に一度程度）発生する暴風による力の1.2倍の力に対して損傷を生じない程度
等級１	極めて希に（500年に一度程度）発生する暴風による力に対して倒壊、崩壊等せず、希に（50年に一度程度）発生する暴風による力に対して損傷を生じない程度

1-4耐雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
　屋根の積雪に対する構造躯体の倒壊、崩壊等のしにくさ及び構造躯体の損傷（大規模な修復工事を要する程度の著しい損傷）の生じにくさ（多雪区域のみ）

等級２	極めて希に（500年に一度程度）発生する積雪による力の1.2倍の力に対して倒壊、崩壊等せず、希に（50年に一度程度）発生する積雪による力の1.2倍の力に対して損傷を生じない程度
等級１	極めて希に（500年に一度程度）発生する積雪による力に対して倒壊、崩壊等せず、希に（50年に一度程度）発生する積雪による力に対して損傷を生じない程度

1-5地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法
　地盤又は杭に見込んでいる常時作用する荷重に対し抵抗し得る力の大きさ及び地盤に見込んでいる抵抗し得る力の設定の根拠となった方法

地盤の許容応力度（単位：kN/m²）、杭の許容支持力（単位：kN/本）、地盤調査方法等、の具体的記載

1-6基礎の構造方法及び形式等
　直接基礎の構造及び形式又は杭基礎の杭種、杭径及び杭長

直接基礎の場合は、構造方法、形式の具体的記載、杭基礎の場合は杭種、杭径（単位：cm）、杭長（単位：m）の具体的記載

住宅の性能水準に関する情報を、共通のものさしにより表示・評価する制度、それが住宅性能表示制度です。

耐風等級

評価手順に従い、風の力が加わった時の建物の倒壊・損傷のしにくさを評価します。

(表示方法)
等級（2、1）で表示します。

(等級2の目安)
500年に一度発生する暴風（伊勢湾台風の名古屋気象台記録）の1.2倍の力に対して倒壊、崩壊せず、50年に一度発生する暴風（1991年19号台風の長崎気象台記録）の1.2倍の力に対して損傷しない程度です。

◆評価方法
等級2
耐震等級の評価手順①で設計壁量が等級2の必要耐風壁量以上かつ②～⑥を満たしたもの

等級1
建築基準法を満たしたもの

耐積雪等級（多雪区域のみ）

※多雪区域のみ表示します。

・屋根の積雪により生じる力に対する建物の倒壊・損傷のしにくさを評価します。
・住宅を建てる場所が多雪区域であるかどうかの確認が必要です。

●表示方法
等級（2、1）で表示します

◆評価方法

等級2
建築基準法レベルの1.2倍以上の荷重に対応したスパン表

等級1
建築基準法レベルの荷重に対応したスパン表

※等級2においては、積雪量に応じた横架材及び基礎の断面寸法を確保します。

（1）耐積雪等級・等級2の目安

500年に一度発生する積雪（新潟県三条市では約2.0ｍの積雪深に相当）による力の1.2倍の力に対して倒壊、崩壊せず、50年に一度発生する積雪（同市では1.4ｍの積雪深に相当）による力の1.2倍の力に対して損傷しない程度です。

（2）耐積雪等級のチェック

1-1～1-3の⑤、⑥では、一般地域及び多雪地域における鉛直荷重や局部の引張力に対応した基礎及び上部構造体の部材寸法等の選択を求めていました。
多雪区域で耐積雪性能を向上させた等級2とするには、各地域で設定された積雪深の1.2倍の耐積荷重に対して十分安全性のある基礎及び上部構造を採用します。
この場合も、スパン表から、1.2倍の積雪深に対応した横架材及び基礎における部材の寸法、量、間隔を選択します。

TOPに戻る↑

ANPは全ての日本の住宅に耐震等級３の取得をおすすめしています。