4号特例でも「構造」が審査される2025年までに、全棟、耐震等級３取得に切り替えて自社力向上へ

住宅の基本は「強さ」にあるとANP は考えています。

「構造の安定に関すること」は、住む人の「生命や財産」を守る最も重要な性能なのではないでしょうか。

性能表示事項は、建物構造の地震や風、積雪に対する「強さ」を表示しており、耐震性能は、建築基準法で定める極めて稀に発生する地震（関東大震災級の震度6強から7程度の地震）に対しても倒壊、崩壊しない程度を等級1としています。

　また、日本は台風の通り道でもあり、毎年台風の被害が報告されています。

耐風等級については、1959年（昭和34年）9月26日に潮岬に上陸した伊勢湾台風時（国際名：ヴェラ/Vera）に記録された暴風（最大風速50m/s）に対して倒壊、損傷しない程度を等級1としています。 等級2以上の高い等級は、これ以上に強い地震や風に対して耐えることになります。

地盤や基礎も「構造の安定に関すること」の性能表示事項の1つです。
地盤や基礎が丈夫でなければ家も傾いてしまいます。住宅を建築する際、地盤が弱ければ補強しなければなりません。地盤調査は丈夫な家をつくる第一条件です。
家を建てようとする敷地の地盤の強さやその調査方法、基礎の種類等を表示することにしています。

性能表示事項

1-1耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）

住宅の性能水準に関する情報を、共通のものさしにより表示・評価する制度、それが住宅性能表示制度です。

耐風等級

評価手順に従い、風の力が加わった時の建物の倒壊・損傷のしにくさを評価します。

(表示方法)
等級（2、1）で表示します。

(等級2の目安)
500年に一度発生する暴風（伊勢湾台風の名古屋気象台記録）の1.2倍の力に対して倒壊、崩壊せず、50年に一度発生する暴風（1991年19号台風の長崎気象台記録）の1.2倍の力に対して損傷しない程度です。

◆評価方法
等級2
耐震等級の評価手順①で設計壁量が等級2の必要耐風壁量以上かつ②～⑥を満たしたもの

等級1
建築基準法を満たしたもの

耐積雪等級（多雪区域のみ）

※多雪区域のみ表示します。

・屋根の積雪により生じる力に対する建物の倒壊・損傷のしにくさを評価します。
・住宅を建てる場所が多雪区域であるかどうかの確認が必要です。

●表示方法
等級（2、1）で表示します

◆評価方法

等級2
建築基準法レベルの1.2倍以上の荷重に対応したスパン表

等級1
建築基準法レベルの荷重に対応したスパン表

※等級2においては、積雪量に応じた横架材及び基礎の断面寸法を確保します。

（1）耐積雪等級・等級2の目安

500年に一度発生する積雪（新潟県三条市では約2.0ｍの積雪深に相当）による力の1.2倍の力に対して倒壊、崩壊せず、50年に一度発生する積雪（同市では1.4ｍの積雪深に相当）による力の1.2倍の力に対して損傷しない程度です。

（2）耐積雪等級のチェック

1-1～1-3の⑤、⑥では、一般地域及び多雪地域における鉛直荷重や局部の引張力に対応した基礎及び上部構造体の部材寸法等の選択を求めていました。
多雪区域で耐積雪性能を向上させた等級2とするには、各地域で設定された積雪深の1.2倍の耐積荷重に対して十分安全性のある基礎及び上部構造を採用します。
この場合も、スパン表から、1.2倍の積雪深に対応した横架材及び基礎における部材の寸法、量、間隔を選択します。