2025年4月から4号特例が変わります。（※予定）
4号特例の縮小
省エネ基準の適合義務化に併せて木造戸建住宅を建築する場合の建築確認手続きが見直されます。
大きい３つの見直しPOINT
①
「建築確認・検査」「審査省略制度」の対象範囲が変わります。
②
確認申請の際に構造･省エネ関連の図書の提出が必要になります。
③
２０２５年4月に施行予定です。
木造建築物を建築する場合の建築確認手続きが見直されます。
2022（令和４）年６月に公布された『脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律』（令和４年法律第69号）により、原則として、住宅を含む全ての建築物について、省エネ基準への適合が義務付けられます。同法では、建築確認・検査対象の見直しや審査省略制度（いわゆる「４号特例」）の縮小が措置され、建築主・設計者の皆さまが行う建築確認の申請手続き等も変更されます。
※「審査省略制度（いわゆる「４号特例」）」とは・・・建築基準法第６条の４に基づき、建築確認の対象となる木造住宅等の小規模建築物（建築基準法第6条第1項第4号に該当する建築物）において、建 築 士 が 設 計 を 行 う 場 合 に は、構造関係規定等の審査が省略される制度です。
改正前
４号建築物
建築基準法第 6 条第1項 第 4号に該当する建築物
木造2階建て
木造平屋建て等
・都市計画区域等内に建築する際 には建築確認・検査が必要
・審査省略制度の対象
改正後
新２号建築物
建築基準法第 6 条第1項 第 4号に該当する建築物
木造2階建て
木造平屋建て(延べ面積 200m²超)
・全ての地域で建築確認・ 検査(大規模な修繕・ 模様 替を含む)が必要
・審査省略制度の対象外
改正後
新３号建築物
建築基準法第 6 条第1項 第 4号に該当する建築物
木造平屋建て(延べ面積 200m²以下)
・全ての地域で建築確認・ 検査(大規模な修繕・ 模様 替を含む)が必要
・審査省略制度の対象外
改正前
４号建築物
建築基準法第 6 条第1項 第 4号に該当する建築物
確認申請書・図書 (一部図書省略)
改正後
新２号建築物
建築基準法第 6 条第1項 第 4号に該当する建築物
確認申請書・図書
改正後
新２号建築物
建築基準法第 6 条第1項 第 4号に該当する建築物
（新たに提出が必要）
改正後
新２号建築物
建築基準法第 6 条第1項 第 4号に該当する建築物
（新たに提出が必要）
改正後
新３号建築物
改正法第6条第1項 第3号に該当する建築物
確認申請書・図書（現行と同様に一部図書省略を継続）
木造平屋建て
(延べ面積200m²以下)
③ 2025年4月から開始になります。（令和7年）
●「省エネ基準への適合義務化」及び「建築確認・検査や審査省略制度の対象範囲の見直し」に係る改正は、2025年4月に施工予定です。
ANP構造計算センターの特徴
全棟耐震等級３取得へ
耐震等級３ 耐風等級２の標準化支援（許容応力計算）
低価格・早期納品
低価格早期納品を実現するため社員一同、努力致しております。
基礎伏図・構造図作成
申請用対応の図面をＪＷＣＡＤで作成して納品しています。
材積減でも耐震等級３
棟数相談
4号特例ではなく、全棟許容応力度構造計算を目指している会社様の為に10棟以上／月の相談もお受けいたしております。
材積減でも耐震等級３プレカット工場経由ではなく、直接伏図作成
変更・追加・検査機関からの指示変更など大幅に時間短縮できます。
耐震に関わること
性能表示事項
1-1耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）
地震に対する構造躯体の倒壊、崩壊等のしにくさ
1-2耐震等級（構造躯体の損傷防止） 地震に対する構造躯体の損傷（大規模な修復工事を要する程度の著しい損傷）の生じにくさ
1-3耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止） 暴風に対する構造躯体の倒壊、崩壊等のしにくさ及び構造躯体の損傷（大規模な修復工事を要する程度の著しい損傷）の生じにくさ
1-4耐雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止） 屋根の積雪に対する構造躯体の倒壊、崩壊等のしにくさ及び構造躯体の損傷（大規模な修復工事を要する程度の著しい損傷）の生じにくさ（多雪区域のみ）
1-5地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法 地盤又は杭に見込んでいる常時作用する荷重に対し抵抗し得る力の大きさ及び地盤に見込んでいる抵抗し得る力の設定の根拠となった方法
1-6基礎の構造方法及び形式等 直接基礎の構造及び形式又は杭基礎の杭種、杭径及び杭長
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住宅の性能水準に関する情報を、共通のものさしにより表示・評価する制度、それが住宅性能表示制度です。
耐風等級
評価手順に従い、風の力が加わった時の建物の倒壊・損傷のしにくさを評価します。
(表示方法)
等級（2、1）で表示します。
(等級2の目安)
500年に一度発生する暴風（伊勢湾台風の名古屋気象台記録）の1.2倍の力に対して倒壊、崩壊せず、50年に一度発生する暴風（1991年19号台風の長崎気象台記録）の1.2倍の力に対して損傷しない程度です。
◆評価方法
等級2
耐震等級の評価手順①で設計壁量が等級2の必要耐風壁量以上かつ②～⑥を満たしたもの
等級1
建築基準法を満たしたもの
耐積雪等級（多雪区域のみ）
※多雪区域のみ表示します。
・屋根の積雪により生じる力に対する建物の倒壊・損傷のしにくさを評価します。
・住宅を建てる場所が多雪区域であるかどうかの確認が必要です。
●表示方法
等級（2、1）で表示します
◆評価方法
等級2
建築基準法レベルの1.2倍以上の荷重に対応したスパン表
等級1
建築基準法レベルの荷重に対応したスパン表
※等級2においては、積雪量に応じた横架材及び基礎の断面寸法を確保します。
（1）耐積雪等級・等級2の目安
500年に一度発生する積雪（新潟県三条市では約2.0ｍの積雪深に相当）による力の1.2倍の力に対して倒壊、崩壊せず、50年に一度発生する積雪（同市では1.4ｍの積雪深に相当）による力の1.2倍の力に対して損傷しない程度です。
（2）耐積雪等級のチェック
1-1～1-3の⑤、⑥では、一般地域及び多雪地域における鉛直荷重や局部の引張力に対応した基礎及び上部構造体の部材寸法等の選択を求めていました。
多雪区域で耐積雪性能を向上させた等級2とするには、各地域で設定された積雪深の1.2倍の耐積荷重に対して十分安全性のある基礎及び上部構造を採用します。
この場合も、スパン表から、1.2倍の積雪深に対応した横架材及び基礎における部材の寸法、量、間隔を選択します。